日本共産党南部地区委員会が長崎市に対して行った政策要求への回答が2月8日にあり、例年は田上市長から直接受け取りますが、今回はコロナ禍のなかで、担当部局が控え室に回答書を持参する形で行われました。
回答書のなかで市長は、新年度の予算編成の考え方について、新型コロナウイルス感染症の影響に対して、国からの財政支援措置や基金で補填することとし、人口減少の影響による減収に対しては、各部局への配分手法を見直すことで対応し、そのうえで重点的に取り組むべきことについてはしっかりと予算配分を行い、感染症拡大防止や社会経済対策に取り組んだと説明しています。
私たちの個別要求に関わって、新規に予算計上した事業や予算を増額した事業としては、通学路の安全対策、有害鳥獣対策の強化、避難所開設・運営マニュアルの策定・クッションマットの整備などを挙げています。通学路の安全対策では、ブロック塀などの撤去への補助対象を拡大し、これまでの指定通学路に加えて、学校が認める通学経路までに広げ、安全確保を図るとしてます。有害鳥獣対策では、市から貸与されたワイヤーメッシュ柵の設置はこれまで地元ですることとされていましたが、設置に対する補助制度を新たに創設するといいます。
ほかにも、特養ホームの整備をこの3年間は凍結してきましたが、待機者が増加傾向にあり、新年度からの3カ年では再び整備を進めていくと回答しています。
新型コロナ対策や暮らしを守る施策に予算を振り向けるよう、引き続き、2月定例会などで取り組んでいきます。
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