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ながさき民報の「お困りごとはお気軽にご相談下さい」を見た方から、地域の要求が寄せられています

毎議会ごとに発行している「ながさき民報」が急ピッチで配布を行っています。党市議団に、その届いた民報をみて「家の近くの川がこの間の雨で流れてきた堆積物の影響でふさがれてしまわないか心配」「499号線の道路拡幅工事が行われているが、黒浜の入り...
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核兵器禁止条約発効後、初めての平和祈念式典被爆国として核兵器禁止条約に批准・署名を

8月9日、76回目の長崎原爆の日を迎えました。 今年は1月22日に、核兵器禁止条約が発効し、世界で初めて核兵器は違法とする画期的な国際条約がスタートしました。この条約のなかにもヒバクシャという言葉が登場します。 76年前、米軍...
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教育委員会が教職員用ハンドブックを作成  ~性の多様性への理解と対応を考える~

長崎市教育委員会はこのほど、「一人ひとりが違いを認め合い、自分らしく生きていく児童生徒の育成をめざして」と題する教職員用ハンドブックを作成し、各学校に送付しました。 これは、2月市議会の代表質問で、私がトランスジェンダーの児童生徒へ...
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変異株・第4波で感染拡大 「緊急事態宣言」に伴う対策を市に申し入れ

 11日、日本共産党長崎県南部地区委員会(牧山隆委員長)が長崎市に対して、「緊急事態宣言を踏まえ行うべき新型コロナ対策に関する緊急申し入れ」を行い、党長崎市議団も同席しました。  申し入れは、長崎県が長崎市に発出している緊急事態宣言...
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生活保護の制度は国民の権利と明記 長崎市が「しおり」などの案内を見直す

2月議会本会議の代表質問で、生活保護の扶養照会について見直すよう求めましたが、そのなかで、生活保護の案内についても厚生労働省が行っているように「生活保護の申請は国民の権利です。(略)ためらわずにご相談ください」と長崎市も制度の案内をすべき...
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政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見所 556地方議会が可決し、全体の31%超える

1月22日に発効した核兵器禁止条約。日本政府は、核保有国の反対を理由に背を向けています。そんな中、多くの地方議会が2月の議会で日本政府は参加せよと署名・批准を求める意見書を可決しています。その数は、日本原水協の調査で、556地方議会で、全...
2021年2月定例会

PCR検査の拡充、保健師の増員、校則の見直し   一般質問で暮らし最優先の市政運営を要望

2月定例市議会本会議・一般質問が11,12日に行われ、日本共産党長崎市議団の代表質問に今回は私が登壇しました。多くの方に傍聴においでいただき、ありがとうございました。 質問の内容と答弁をお知らせします。 ○新型コロナ対策・PC...
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2月定例市議会・一般質問 新型コロナ対策や核廃絶の取組みなど質問します

2月定例長崎市議会が開会中です。本会議一般質問は3月11日12日の二日間で行われ、今議会は代表質問のみとなっています。日本共産党市議団からは私が登壇し、質問日時は12日午後2時55分から4時15分まで90分間の予定です。 今回の代表...
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新年度より拡充された子育て支援策 子育て支援センター無料化、医療費現物給付が拡充

2月16日、市議会議会運営委員会が開かれ、2月定例会に長崎市が出す新年度当初予算案などの概要が示されました。 2021年度一般会計予算は2,243億8千万円。新型コロナウイルス感染症対策や長崎開港450周年記念事業、デジタル化の推進...
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新型コロナウイルス感染症対策で 法人・個人の事業主に一時金を支給へ 市議会も要望

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方から支援の強化を願う要望が寄せられています。長崎市議会では、各会派に寄せられている要望をそれぞれ持ち寄り、1月21日と2月2日に長崎市に要望書として提出しました。1次の要望では①協力金の対象となら...
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