2月10日、日本共産党南部地区委員会と党市議団が提出していた政策要求（66項目）に対して、長崎市から回答がありました。冒頭、鈴木市長は新年度予算編成の概要を説明し、「人口減少、少子高齢化、物価高騰が続くなか、経済再生、少子化対策の重点プロジェクトを中心に予算を配分した。被爆80周年にふさわしく平和のメッセージの発信にも力をいれていきたい」と述べました。
続いて、鈴木市長から有害鳥獣対策について回答があり、「防護」「捕獲」「棲み分け」の３対策それぞれで新年度は取り組みを強化するとして、市道以外の市有地（公園、市有林など）での設置計画の策定、捕獲報奨金の増額、貸与柵の配布・積み込みにかかる自治会の負担軽減を図るため配布方法の見直しに取り組むとの説明がありました。
学校給食費の無償化の要望に対しては、保護者負担額を据え置き、物価高騰分に対する公費負担を増額し、国と県に対して無償化を要望するとの回答にとどまりました。
私からは、松山陸上競技場の存続について、市民プールを移転させる市の方針を撤回し、再検討を求めました。
高校生世代の現物給付化「導入にむけて検討していく」
子ども医療費の完全無料化については「無償化はニーズが高いととらえている」としつつも「全国一律の制度の創設が必要であり、引き続き国に要望していく」との回答でした。高校生世代の現物給付化については、「市民の利便性向上や市の事務軽減につながるため、県に対して現物給付での実施を求めるとともに、併せて市においても現物給付の導入に向けて検討していく」と回答がありました。
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