学校給食費の無償化

2月10日、日本共産党南部地区委員会と党市議団が提出していた政策要求（66項目）に対して、長崎市から回答がありました。冒頭、鈴木市長は新年度予算編成の概要を説明し、「人口減少、少子高齢化、物価高騰が続くなか、経済再生、少子化対策の重点プロジ...