自治体独自の補聴器購入助成の創設を

年金者組合のみなさんが市福祉部担当課と意見交換を行い、私も同席しました。

高齢による難聴者への支援についての質問に対して、長崎市の担当者は「難聴の早期発見、早期診断が重要なので、地域包括支援センターでの周知・啓発を強化している。民間が作成した難聴についてのリーフを新しく導入した」と応じました。

参加者から「重度の難聴には、障害福祉の制度があるが、軽度や中度の難聴には補助がない。聞こえに問題あると、認知症のリスクが高まる」、「予算の枠があってもいいから、補聴器購入に対する助成をまずははじめてほしい。県内でもそうやって開始したところもある」と意見が出されました。

市の担当者は「難聴と認知症の関連性はあると認識している。ただ、難聴による認知症のリスクを補聴器をつけることでどこまで軽減できるのか、国の機関による調査研究が今後公表される予定のため、まずはそれを待ちたい」と回答。今後も引き続き、意見交換を行っていくことを確認し、終了しました。

県内でも広がる加齢制難聴者への補聴器助成

全国では、すでに600近くの自治体が独自の補助を行なっています。県内では、五島市のみでしたが、今後、大村市や佐々町でも始まっていく予定です。聞こえのバリアフリーが進んでいくよう、長崎市でも軽度・中度の難聴者への補聴器購入助成を実現させるために、みなさんと力を合わせて、がんばりたいと思います。