昨年、日本共産党南部地区委員会と党市議団が連名で提出した新年度予算編成に対する政策要求（６２項目）に長崎市が回答しました。鈴木市長が牧山地区委員長に回答書を手渡しました。
冒頭に鈴木市長が「私にとってはじめての当初予算編成。市民のくらしにつながる事業に予算配分しながらも、この間進めてきた経済再生、少子化対策、新市役所創造の３つの重点プロジェクトにそって重点的に予算配分することとした。特に、人口減少が喫緊の課題と認識しており、少子化対策、子育てしやすい環境づくりのために新たに第２子以降の保育料無償化を実施する」と表明しました。さらに、「学校給食費への助成拡大の要望については、令和６年度においても物価高騰分が保護者の負担とならないよう保護者負担額を据え置き、不足する食材にかかる経費分について公費での負担を行う」と述べました。
続いて、特別養護老人ホームの増設について、福祉部長が「現在、第８期の計画を策定中だが、待機者が相当するいることも勘案して整備数を検討することとし、つぎの３年間、計画的に整備を進めていく」と説明。
不登校支援については、学校教育部長が「今年度から登校できるが教室には入れない別室登校の児童生徒を支援するため８校（１０月から１２校）に校内別室支援員を配置した。来年度はさらに拡充し、現在ニーズのあるすべての市立小・中学校７６校に配置する予定。今後は、子どもの居場所の確保や不登校児童生徒の多様な学びの場の確保を検討するとともに、アウトリーチ型の支援や新たにメタバース空間を活用した学びの支援などを進めていく」と回答しました。
引き続き、市民要求の実現に力を尽くします。
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