医師会も都知事も地方の自治体からも疑問の声 コロナ感染が広がっているときになぜ旅行推進か

安倍政権は、７月22日から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを始めようとしています。

東京都では、連日三桁台の感染者が確認されています。神奈川や大阪、愛知などでも感染確認が増加しています。このような中、全国医師会や知事会なども延期や見直しをと言っているにもかかわらず、東京都の対象外、若者・高齢者の団体も対象外とたんなるびぼう策だけでトラベルキャンペーンを強行する構えです。

そもそも、このＧｏＴｏキャンペーンは「コロナウイルス感染の収束後」「国民の不安が解消された後」に実施するとしていました。いまはとても感染が収束したとは言える状況ではありません。

この「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの予算は、1兆7千億円で、そのうち事務費だけで約3千億円にのぼります。持続化給付金のように、電通やパソナなどが中抜きするのではないかとの疑念ももたれています。

まさに、国民の声に耳を傾けず政権に都合よく税金を使う仕組みです。いま国に求められているのは、ＰＣＲ検査体制の充実、コロナ禍で苦しむ中小零細の事業所の支援、最前線で働く医療機関や医療関係者に対する補償と支援、豪雨被害者の救済を優先する政治です。