0歳児の子ども医療費が完全無料化に

日本共産党長崎県南部地区委員会と党長崎市議団は2月13日、長崎市の鈴木市長から2026年度政策要求（73項目）に対する回答を受け取りました。

鈴木市長は、新年度の予算編成にあたりすべての事業をゼロベースで見直した結果、２７事業を廃止し、２５事業を縮小し、約１３億円の収支改善を行ったものの、多額の基金繰り入れをせざるをえない予算編成となったと述べ、経済再生と少子化対策の２つのアクションプランにそって重点的に予算を配分したとして、子ども医療費の窓口負担完全無料化の要望に対して、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、乳児（0歳児）の医療費について2026年度中に無料化することを明らかにしました。2027年1月から実施される予定です。

インフルエンザ予防接種の高校生まで無料にという要望について、子ども部長は未就学児までとなっている現行の助成を2026年度から中学生まで拡大して実施すると述べました。

学校体育館に空調設備を導入する要望に対して、西本教育長は空調設備整備計画策定費を2026年度当初予算に計上し、小中学校体育館等への空調設備の導入を進めていきたいと述べました。

私は子育て支援を前に進めたことについて評価し、さらなる前進を求めました。

2月議会（2/18から3/13）が始まります

2月市議会が18日から始まりました。大石ふみき市議が代表質問を行います。2月25日午後1時から60分の時間で登壇します。応援をよろしくお願いします。