長崎市水道局「4年後には料金改定が必要」　審議会で水道料金のあり方の議論が始まる

8月28日、2025年度第2回上下水道事業運営審議会が開かれ、長崎市の上下水道局が水道料金に関する報告を行いました。その中で、2029年度には収支が赤字になる予測を示し、水道料金を引き上げる必要があるとの見解を明らかにしました。

運営審議会では今年度、料金水準と料金体系の見直しを検討し、来年度、運営審議会から料金改定についての意見書を長崎市に提出する予定です。

長崎市の水道料金は逓増型で、一般家庭の場合、基本料金805円に加え、月々の使用量が１０㎥までなら１㎥あたり70円ですみますが、１１㎥をこえると１㎥260円かかるようになります。全体の半数の家庭が１０㎥未満の水量となっています。

28日の運営審議会で示された資料と議事録に目を通しましたが（こちらです→長崎市上下水道事業運営審議会のページ）、１０㎥までの料金は中核市のなかでほぼ中位なのに対して使用水量が２０㎥になると62市中第5位とトップクラスに高い水道料金となっています。審議会のなかで水道局は日本水道協会の料金算定の指針では本来は単一料金制が望ましいとする考えを説明しています。今回の検討には料金体系も見直し対象としていますが、逓増型の料金体系は維持することが必要ではないでしょうか。

350億あった企業債残高はいま約78億まで減少

今回の審議会では、老朽管路の更新についても示され、幹線管路にくわえ今後は管径15センチから40センチ未満の配水管についても毎年１％づつ更新していくとしています。

年間100億あった水道局の売上はいま83億まで減っていますが、企業債の残高は78億まで減少しており、起債を活用して料金改定を回避することの検討も求めていきたいと思います。