定数削減（40→36）11月議会に条例改正案提出へ

民主主義の間口を狭める定数削減に反対！

6月から議会運営委員会（議運）で、議員定数の協議が行われてきました。議運の正式メンバーは4人以上の会派のため、日本共産党市議団は議決権のないオブザーバーとしての出席ですが、市民の声を市政に届け、市政をチェックするという議員や議会の機能、民主主義の観点から40を維持すべきと意見を挙げてきました。

長崎市議会では、定数を人口比で捉えていて、現行1万1千人に1人の議員という考え方をとっています。現状の人口は約38万人のため、1万1千人に1人とすると34人となりますが、今回の見直しでは、1万人に1人に改め、人口減が進むことを加味し、36とする案が議運の正副委員長案として示されていました。

この36にする正副委員長案に対しては、県内の同じ中核市である佐世保市は、人口23万人弱に対して議員定数は33で、30万人規模の都市の状況も含め、検討する必要があると述べてきました。

9月29日の議運で、自民や市民クラブなど4つの交渉会派すべてが36とすることに賛成し、条例改正案は11月議会に提出されることになりました。可決されれば2027年4月の市議選から適用されます。

報酬引き上げは市民の理解得られない

同時に、多くの会派から、議員定数引き下げとあわせて報酬引き上げを求める意見が出され、今後、議運で協議することになりました。議員の月額報酬は現在、62万5千円です。私は、定数と報酬に関係性はなく、結びつけて議論すべきではないと反対しました。いまでも他都市と比べて高くなっている報酬の引き上げこそ市民の理解は得られないのではないでしょうか。