新たな文化ホールは従来方式で早期整備を

長崎市は新たな文化施設の整備にあたって整備場所を市庁舎跡地と定め、準備検討を進めています。この間、鈴木市長は整備場所における賑わいの創出や回遊性の向上などまちづくり全体の中で考える必要があるとして、整備場所も含めて再検討をした結果、昨年2月に市庁舎跡地に最終決定し、この1年は民間活力導入の市場調査を行ってきました。

9月議会には、民間活力導入可能性調査のための予算（3,500万円）が提案されています。市庁舎跡地（新文化施設の整備と余剰地の活用）に加え、桜町駐車場、市庁舎別館跡に整備する桜町近隣公園を対象に官民連携（PPP/PFI手法）での事業実施の可能性を調査するための業務委託費です。

鈴木市長は、7月の文化振興審議会で官民連携の導入により地域活性化と市の財政負担軽減につながると説明。そこでも、基本計画に掲げた芸術性と専門性の高い公演に対応でき、使いやすい施設となるよう取り組むとしていますが、概算事業費は69億から87億に上昇し（外構費など含めると102億）、整備時期は明言できずにいます。当初完成予定だった2026年から7年近く遅れる見通しで、文化芸術団体からは発表や鑑賞環境の不十分さや練習場所の不足への不安の声が上がっています。

公共の福祉の後退が危惧されるPFI手法

PFI手法は財界が民間の儲け拡大のために導入を求めてきたもので、公共の責任を後退させる危険性が拭えません。文化施設の整備は従来方式で行うよう求めていきたいと思います。