8日、長崎市議会臨時会が開かれ、物価高対策の一般会計補正予算（約45億円）を審議、議決しました。
今回、生活者支援として、市民1人あたり5千円の市民特別給付金、子ども1人あたり1万円、非課税世帯に5千円など現金給付が実施されます。支給時期は市民特別給付金は3月末頃からの予定です。子どもむけの給付金は、2月の児童手当の支給にあわせて届けられます。ほかに、長崎市としてははじめて子ども食堂への運営費補助も盛り込まれました。
事業者支援としては、だいたいこれまでの支援メニューと同様となっていて、チャレンジ応援支援金、水産や農業、畜産への燃料、肥料、飼料などの物価高騰に対する支援、路線バスや路面電車のバリアフリー推進のための補助などとなっています。
現金給付や水道料金の減免の要望を行ってきましたが、みんなに届く現金給付が盛り込まれたのは良かったです。ただ、他の自治体では基金も活用したり、事務費を極力抑えて支援にまわせる金額を増やす取り組みをしたりしています。予算案に賛成はしたものの、暮らしを守る対策としては、本当に不十分だと思います。
消費の税減税、物価高を上回る賃金引き上げのための中小企業支援を求めていきましょう。
非核三原則の堅持を求める意見書を国に提出！
8日の臨時議会で、私も提案賛成者のひとりとなり、意見書を議決することができました。昨年末から被爆地の議会として非核三原則の堅持を求める意見書をあげようと、議長に働きかけてきました。非核三原則まで見直そうという高市政権にノーの審判を下しましょう。
コメント