変異株・第4波で感染拡大　「緊急事態宣言」に伴う対策を市に申し入れ

　11日、日本共産党長崎県南部地区委員会（牧山隆委員長）が長崎市に対して、「緊急事態宣言を踏まえ行うべき新型コロナ対策に関する緊急申し入れ」を行い、党長崎市議団も同席しました。

　申し入れは、長崎県が長崎市に発出している緊急事態宣言が31日まで延長されたことを踏まえたもので、市長の基本姿勢、事業者への補償、医療と検査、東京オリパラ大会の中止要請など5分野15項目の内容になっています。

　対応した山口危機管理監は、「コロナ対策本部で申し入れ事項は検討し、対応できるものはしていきたい」と応じました。

　申し入れ文では、スクリーニング検査について高齢者施設や障害者施設に加え、希望する医療機関も対象とするなど拡充することしていましたが、幼稚園や保育園など子どもが利用する施設についてもスクリーニング検査の要望があったときは対象にすべきではないかと申し上げたところ、山口危機管理監から「週1回のスクリーニング検査は広げられる限り広げて取り組んでいきたい」との見解がありました。

　コロナ陽性者や家族の方からも「陰性になるまで何もできず生活が不安になる」との声が寄せられており、西海市のようにコロナ見舞金を長崎市でも実施するよう要望しました。

東京五輪・パラリンピックの中止要請を

　聖火リレーが5月7日に長崎市内でも執り行われ、平和公園周辺では人だかりができ、密となる状況が発生しました。オリパラ大会や聖火リレーを「聖域」にしていては、市民に不要不急の外出自粛をといくら呼びかけても、対策に取り組む真剣さが疑われ、市民や事業者の協力を得ることは困難ではないでしょうか。東京五輪の中止を直ちに決断し、国の組織力、財政力、値を新型コロナ対策に集中するよう国に要請することも求めました。