6月市議会 陳情審査  中小企業支援と一体に最低賃金1,500円に

2020年6月定例会

6月市議会・環境経済委員会では、4つの陳情を審査しました。種苗法改定の取り下げを求める陳情、県に対して種子条例の制定を求める陳情に加え、県労連からは「最低賃金の改善及び地域の雇用の担い手である中小企業への支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情が提出されました。

長崎県の最低賃金は現在、790円です。時給790円では、1日8時間、月21日働いたとしても月額13万2千円です。とても生活できる賃金ではありません。最低賃金は、東京都1,013円と最下位の15県790円と差があり、大都市圏への人口集中の一因にもなっています。一方で、暮らしていくために必要な生計費は、全国どこでも1,500円前後と大差のないことが、県労連などが昨年取り組んだ調査で明らかになっています。

私も委員会のなかで、人口流出が最も多い長崎市こそ最低賃金を引き上げ、全国一律の最低賃金を求める必要があるのではないかと質問したのに対し、田中商工部長は「市としては企業の賃金支払い能力を引き上げることを通して、処遇や雇用の改善を図っていきたい」などと述べ、低い最低賃金に引っ張られて労働条件が抑えられていることを直視しない態度に終始しました。

他の委員からも、長崎市が委託している業務で最低賃金にはりついて請負われていることも多い、いまの最低賃金では生活していけないのではないかなど最低賃金の引き上げが必要との声が多く出されましたが、全国一律の最低賃金は難しいなどの意見もあり、正副委員長がとりまとめた結果、意見所は見送られることとなりました。
(写真は、15日本会議での討論)

コメント

タイトルとURLをコピーしました