学童保育利用料の減免対象が拡大へ 長崎市から新年度政策要求の回答を受けました

12日、日本共産党南部地区委員会と党市議団で提出していた長崎市への政策要求（126項目）の回答を受け取りました。

冒頭、田上富久市長から新年度予算編成の基本的な考えについて説明があり、若者に選ばれるまちづくりの観点から重点施策に取り組むこと、被爆者の高齢化がすすむなかでの被爆75周年でありこれまでの節目とは意味合いが違ったものになってくることなど述べたうえで、子育て支援に関して、現状一人親世帯のみとなっている学童保育の利用料減免の対象を就学援助世帯まで拡充したいとの考えを明らかにしました。

市長は、幼児教育・保育の無償化もあり、学童保育についても量の確保をはかるとともに、いっそうの質の向上が求められるとの認識も示しました。

回答を受け取った牧山隆党南部地区委員長は、国政の劣化がすすむなか、住民の暮らしを守る地方自治体の役割が増しているとのべ、気候変動に対する取り組みの強化、災害に強いまちづくりに向けたインフラ整備にいっそうの予算を振り向けてもらいたいと要望しました。

「急傾斜地崩壊対策事業の推進」、「中小企業振興条例は有意義」

中央総合事務所長からは、急傾斜地崩壊対策事業のさらなる推進を図るなど説明があり、私から、先日の横尾での市長懇談会でも危険箇所の地権者リストが担当課から待っても届かないなど声が出されていたことに触れ、職員体制の充実を要望しました。

中小企業振興条例の制定に関しては、市の考えとして、施策の方向性を定めることは有意義であり、関係団体との協議を重ねているとの説明がありました。

21日から2月議会も始まります。引き続き、市民要求の実現に力を尽くします。