市と地元企業の出資で自治体新電力を設立 エネルギーの地産地消が期待されます

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長崎市は今月10日、市と民間7社の共同で自治体新電力会社「ながさきサステナエナジー」を設立しました。(記者発表資料は、こちらをご覧ください。

この新会社が、ゴミ焼却場の東工場での熱エネルギーやバイオマス発電、廃棄物処分場の三強クリーンランドに設置している太陽光発電などを買い取り、学校や市庁舎など公共施設に電気を供給し、売り上げをあげるものです。そうして得た利益を電気自動車の普及など「脱炭素」に取り組む事業に助成することで、これまで電気料金として域外に流れていたお金を域内にとどまらせることで、自治体新電力が気候変動に対する取り組みになると同時に、資金の域内循環を高まらせる役割も期待されています。市長は、設立発表の記者会見で地域内での資金循環による雇用の創出、地域の活性化につながるとのコメントを出しています。

私も2018年11月議会で地域循環型経済に向けた取り組みについて一般質問を行い、外に出ている電気料金を域内に環流させる取り組みが日本でも30を超える自治体で広がっていると指摘し、長崎市でも取り組むよう求めてきました。その際の市長の答弁は、「長崎市もこれまで再生エネルギーの地産地消について調査を行い、地域エネルギー事業体の構築に向けた詳細な調査・検討を進めている」というものでした。今後も、一般家庭からの太陽光発電の買い取り普及とともに地域経済の活性化に資する事業に資金が活用されていくよう求めていきたいと思います。

2月市議会が21日から始まります

2月定例会が21日から開会となります。会派代表質問には、大石市議が登壇します。28日午後2時55分からの予定です。定住人口対策や気候変動に向けた取り組み、新たな文化施設の整備などについて質問する予定です。ぜひ傍聴においでください。

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