生活困窮者が安心して医療にかかれるように無料低額診療事業の院外処方に対する助成を

長崎民医連（長崎県民主医療機関連合会、平野友久会長）と（有）長崎健康企画（藤木郁子社長）が19日、「無料低額診療対象者の院外処方に対して薬代助成を求める要望書」を長崎市に提出し、日本共産党市議団も同席しました。

無料低額診療事業は、社会福祉法にもとづき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業です。現在、長崎市内では、7カ所の医療機関で実施されています。

この事業は、医薬分業が指導される以前にできた制度のため、院内処方の調剤は自己負担がない一方で、院外処方（薬局の調剤）は、この事業に含まれていないため、薬局で窓口負担が生じることが課題となっています。

この日の要望では、実際に無料低額診療事業の患者さんで自己負担４千円を超える薬が必要だったが、手持ちのお金がなく、未払いとして薬を出さざるをえなかったなどの事例を紹介し、社会福祉法が定める趣旨にそって、院外処方の薬代の助成をと強く要望しました。

すでに、高知市や旭川市、青森市、那覇市など８自治体で助成を行っています。

長崎市「国が実施するべきもの」と背を向ける

対応した朝川福祉総務課長は「国において事業化されるべきものと考えている」としつつも、「本日の意見をもとに内部で検討したい」と回答しました。生活保護の補足率が低いといわれる日本で、無料低額診療事業は住民の命綱の役割を果たす重要な施策です。長崎市でも実施されるよう引き続き求めいきます。