赤潮被害でたいへんな被害を受けたたちばな漁協を訪問　「養殖業者が未来に希望を持って事業を続けられるような支援を」

戸石のトラフグで知られる、たちばな漁協の養殖業。8月の赤潮被害で養殖魚の7割が死滅、約9億の損害とこれまでにない被害を受けました。9月議会では、県と市の共同で5億6千万円の支援を行う補正予算が成立しました。

今月上京して行う党の政府交渉で国に対しても支援を要望しようと、漁協を訪ねて、お話を伺いました。

戸石で50年間、養殖にたずさわってきた相談役の方が対応してくれました。「これまで戸石で養殖をしてきて今回ほど大きな赤潮被害は初めて、県や市の支援は本当にありがたい」、「赤潮の被害、餌代（魚粉など）の高騰で今後の見通しが持てない中、国として、養殖業者が将来に希望を持って仕事ができるよう、赤潮発生のメカニズムの解明、発生予測によって沖合に移動するなどの事前対応の確立をしてもらいたい。これは国、水産庁しかできない」と強調されていました。

たちばな漁協の養殖業者は多い時で16経営体あったのが、だんだんと少なくなり、今年さらに1つ減り、7社になっているそうです。

他にも、養殖共済を実態にあった制度への見直しなど国への要望や養殖業の実態を伺うことができました。しっかりと届けていきたいと思います。

役目を終えた共同給水施設の撤去・解体に補助を

この夏、三つ山の長船後援会のTさんから「使わなくなった共同給水施設が老朽化して、解体のための見積もりをとったが、数十万かかる。少ない世帯で負担をするのは厳しい。市に助成を求めたい」との相談が寄せられ、生活衛生課、建築指導課、地域整備課、水道局にあたりましたが、現状の制度、仕組みでは困難とのこと。先日、共同給水施設が道路（民有地）に設置されている関係で地域整備課にきてもらい地域の皆さんと現地での説明を受けましたが、「現状では道路の通行に支障をきたすような附属物とは考えられない」と回答でした。

引き続き、共同給水施設の開設や維持管理に補助があるように、撤去・解体についても支援を行うよう求めていきます。