１１月定例市議会が開会 昨年度決算の採決 一般会計決算など不認定の態度をとりました

11月26日、長崎市議会11月定例議会が招集され、12月13日までの会期で開かれることとなりました。26日の本会議では、補正予算案や条例案が上程されるとともに、昨年度の決算が採決されました。

2018年度一般会計決算に対して、日本共産党長崎市議団は、内田隆英市議が討論を行いました。

内田市議は「交流拠点施設整備推進費について、大型会議施設の運営に毎年約１億５千万円の投資を５０年間続けていく。会議施設の整備のための費用は、総額216億円。この施設に使うお金を市民生活に回せば、高齢者交通費助成事業の支給額を倍にすること。廃止された77歳、88歳の長寿祝い金を復活させること。子ども医療費は高校卒業するまで完全無償化が実現できる。高すぎる国民健康保険税や上下水道料金を引き下げることも可能」とのべ、大型開発優先ではなく市民生活最優先の市政運営を求める立場から不認定の態度をとりました。

ほかに、国民健康保険事業会計や上下水道企業会計などの特別会計についても、認めることはできないと理由を述べて、不認定の立場をとりました。採決の結果、一般会計、特別会計ともに決算は認定多数で認定されました。