自衛隊への応募者が減少傾向にある中、自公政権は、自衛隊員の募集対象者の個人情報を自治体から防衛省・自衛隊に対して提供するよう、通知や閣議決定を通して働きかけを強めてきました。
長崎市も、今年度から18歳と22歳の氏名・住所を 自衛隊に提供します。2月市議会の一般質問で、私 は「名簿提供は強制ではなく、自治体の判断に委ねられている。本人の同意を得ずに勝手に個人情報を提供することは憲法13条違反であり、撤回すべき」、「前市政では閲覧という対応を続けてきたのに、今年度から名簿提供に見直すのは国からの政治的圧力に屈したものであり、到底許されない」と質問、抗議しました。長崎市は「自衛隊とは覚書を交わすなど個人情報の保護に配慮する。提供を望まない市民に対しては除外申請の制度を設ける」と答弁。国からの政治的圧力に屈したという指摘については、長崎市は否定しませんでした。
一般質問のあと、与党の政党に所属する議員から「自衛隊からのダイレクトメールを見て、入ろうと思う人は少ない。個人情報の提供は私もやめるべきだと思う」と声をかけられました。また、昨年私が参加した政府交渉では、防衛省の担当者は「名簿提供の協力がなくても、募集業務に差し支えはない」と説明していました。
除外申請の受付が15日から始まります
今年度18歳・22歳になる方で個人情報の提供を望まない場合は、除外申請をすることで、提供名簿から外されます。今月15日から受付が始まり、6月14日までが期限となっています。みなさんの周りの方にもぜひ、除外申請の制度があることをお知らせください。
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