12日、長崎市国民健康保険運営協議会が開催され、私も議会選出の公益代表の一人として出席しました。
今回の協議会は、昨年度の決算見込みや条例改正など4件の報告事項を協議しました。
昨年度の国保加入者は、約9万人です。はじめて、65才から75才までの加入者が64才以下の加入者数より多くなりました。これは、パートの社会保険加入の拡大や75才人口の増によるものです。所得状況は、200万以下の世帯が８５％を占め、昨年度から保険税が８％ほど引き上げとなったこと、収納率が９２％を超えて予定を上回ったこともあり、市の国保財政としては県からの赤字補填をせずにすんだとの報告がありました。
協議会のなかでの質疑では、長崎市の一人当たり医療給付費が中核市で一番高いことの分析の必要性や所得に対する負担割合が重い保険税の今後の見通しなど活発な議論が行われました。
政府が紙の保険証を再来年度後半には廃止し、マイナンバーカードに一元化するとの方針を示していることに関わって、保険証の再交付の件数を尋ねたところ、毎年約1,700件ほど再発行していると説明がありました。
取得するか任意のマイナンバーカードをなかば強制的に取得させる健康保険証との一元化、紙の保険証の廃止は撤回を求めて取り組む必要性を痛感しました。
不登校支援のあり方について学ぶ
市内の学校で別室登校の支援を行っている団体のかたに、9月議会で取り上げた不登校支援の報告で訪問し、市に提出する来年度の政策要求や不登校支援のあり方や課題について意見をいただきました。現場での活動を通して感じていることを教わり、とても参考になりました。
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