被爆認定の矮小化を改めよ　11月市議会が26日から始まります

議会運営委員会が19日に開かれ、11月議会の会期や一般質問の日程を協議。会期は、11月26日から12月13日までとなりました。補整予算案や条例案の説明があり、一般会計の補正予算案は約55億円で、うち25億は財政調整基金への積み立て、ほかに17億が事業費確定による国や県への返還金となっています。

一般会計の補整予算がもう一本あり、被爆体験者への新たな支援事業のための予算で、約480万円が計上されています。12月から開始となるため、会期初日の26日に審議、議決することになりました。

新しい事業の対象者は、先天的な疾病などを除きがんを含むほぼすべての疾病について医療費の助成を受けられますが、被爆体験者のうち11の障害を伴う病気にかかっていることを要件としているため、全員が対象となるものではありません。被爆者援護法では、病気の有無を被爆者の要件としていません。被爆者と認めないばかりか、新たに線引きし原爆被災者に分断を持ち込むことは、大きな問題です。広島の黒い雨地域では１１疾病に該当すれば被爆者と認められる点と比べても、長崎の被爆体験者を差別する内容です。審議のなかで、被爆認定の矮小化を改めて、すべての被爆体験者の救済を求めていきます。

最低保障年金の実現を　年金一揆２０２４

年金一揆２０２４集会が15日、鉄橋で行われました。私も連帯のスピーチを行い、「総選挙の結果、衆議院は自公過半数割れになり、国民の声で政治が動く情勢に。だれもが安心して暮らせる年金制度の実現のために力を尽くします」と述べました。最低保障年金を求める署名には、幅広い世代のみなさんから協力が寄せられていました。