暮らし・福祉・教育 最優先の市政運営を
長崎市に対して政策要求（93項目）を提出しました

日本共産党南部地区委員会は21日、長崎市に対して新年度の予算編成にあたり政策要求を行い、子ども医療費助成の完全無料化や学校給食費保護者負担の軽減、物価高騰対策など93項目の要望書を田上市長に手渡しました。

牧山隆党南部地区委員長は、核兵器禁止条約に日本政府への参加を求めたり、国に対して被爆体験者に被爆者手帳の交付を要望するなど核兵器廃絶、被爆者援護への姿勢を評価し、さらなる取り組みを要望しました。

田上市長は、予算編成の方針について人口減少対策、行政のデジタル化、ゼロカーボンシティ推進など5点を職員に示したと説明し、新たな施策に振り向けるために従前の事業の見直し、スクラップにも取り組むとの考えを明らかにしました。提出した要望書に対しては、内容を検討し、文書で回答すると応じました。

党市議団から、要望項目の中から、統一教会と長崎市の関係に関して過去の名義後援の使用承認の取り消し、住宅リフォーム助成の予算拡充、第８波のコロナ感染への備えた保健所の体制強化などを要請しました。

市長は、来年度の当初予算について来春は統一地方選（市長選）があるため、予算編成の方針を示す一方で、給与費や義務的経費が主な骨格予算となることも明らかにしました。