【長崎市議会】くらし・福祉最優先の市政運営を

3月13日、２月市議会・最終本会議が開かれ、当初予算など長崎市提出の議案や市民からの請願などの採決が行われました。

日本共産党長崎市議団は、こども誰でも通園制度の問題点を指摘し、国民健康保険税の引き下げ、介護保険の改善を求める立場から、それぞれ関連する議案に理由を述べて反対しました。（★反対討論はこちら）

一般会計の当初予算についても、災害備蓄品の充実や特別支援教育支援員の増員など前向き施策は一部あるものの、物価高から市民の暮らしを守り、中小零細事業者の営業を支える点での予算配分を求め、その立場から反対しました。

市民53人から提出された松山陸上競技場を原爆遺構として調査を求める請願は、審議した教育厚生委員会で賛成少数で不採択となっていましたが、本会議でも不採択の結果となりました。採択を求めたのは池田、梅本（けいすけ）、大石、中里、中西の5名（敬称略）です。

松山陸上競技場の遺構調査を求める請願は不採択に

私は、採決に先立つ討論のなかで、広島市では被爆75周年にあわせて平和公園・原爆資料館の地下に埋もれる旧中島地区を保存活用していることを紹介し、長崎市もまずは被爆者や専門家の意見をもとに試掘調査を行うよう求めました。

不採択となった本会議での場面を請願人のみなさんが熱心に傍聴されていただけに、本当に残念です。引き続き、被爆遺構として調査をするよう求めていきます。