核兵器禁止条約第3回締約国会議について、日本政府は今回も参加を見送ることにしたと発表しました。
○核禁条約会議不参加 日本政府「核抑止と相いれず」（しんぶん赤旗2025/02/19）
岩屋外務大臣は「核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約と核抑止は相いれない」と、核禁条約そのものを否定する立場を示しました。長崎の被爆者からも、「被爆者に対する裏切り」と怒りの声があがるのは当然です。
核兵器の非人道性に対する認識そのものも問われる立場と言わざるを得ません。オブザーバー参加すら拒否する、いま政府の姿勢をかえるために、力を合わせていきましょう。
もっと優先すべきことがあるはず
昨日からはじまった2月市議会。鈴木市長が施政方針を述べました。市長がたちあげた３つ重点プロジェクト（経済再生、少子化対策、新市役所創造）の1年目の取り組み成果をのべつつ、新年度の取り組む施策の方向性を示しています。
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少子化対策プロジェクトでは、新年度は「長崎市で結婚を希望する若い世代や新婚夫婦を主な対象として、民間事業者などとの連携により、協賛事業者から優待サービスなどを受けられる『（仮称）ながさき結婚応援パスポート』を交付し、まち全体で結婚を応援する気運の醸成を図ります」と述べられました。昨年2月の議会で、官製婚活はやめよと求めましたが、結婚応援パスポートなど、もはや逆効果ではないでしょうか。結婚を応援する気運の醸成など、行政がするべきことじゃないでしょう。
物価高騰に苦しむ事業者支援について、「長引く物価高騰の影響を受けている事業者の経営と市民の生活を支えるため、商店街等が地域の実情に応じて実施する商品券等の発行を支援し、地域経済の活性化を図ります。併せて、電子による商品券発行を促すことで、商店街等のデジタル化を進めます」とのことですが、大村市のように事業者に対する直接支援が必要です。
松山陸上競技場の存続を求めてきましたが、施政方針では、「『陸上競技場にプールを配置し、中部下水処理場跡に陸上練習場として 400ｍトラックを再配置する』ことが適当であると判断していることから、令和 7 年度は、スポーツ施設の規模や配置等の検討とイメージパースの作成を進め、市民の皆様に、より理解を深めていただけるよう取り組みます」と述べ、新年度予算に約1,800万円を計上しています。長崎市は、その判断を撤回し、再検討すべきです。
昨日は、市営松山陸上競技場の歴史的・文化的価値に関する請願（代表＝池知和恭）に対する紹介議員のお願いが、党市議団にも寄せられ、私が紹介議員になりました。すべての会派にお願いにいかれたそうですが、残念ながら、引き受けたのは党市議団だけだったようです。
請願内容は、松山陸上競技場に埋蔵されている被爆遺構について慎重な調査を行い、調査結果の公表を求めるものです。原爆投下の照準点にされたのも、いまの松山です。請願が採択されるよう、求めていきます。
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