23日、防災特別委員会が開かれ、6月から委員会で調査してきた内容のとりまとめが行われました。本委員会では、自然災害ではとくに土砂災害に焦点を当て、警戒区域の指定、急傾斜地崩壊対策事業、宅地のがけ災害対策の現状、防災情報の発信と避難行動の呼びかけの現状、備蓄品の現状、自主防災組織や市民防災リーダーの取り組み状況、福祉避難所の指定や訓練の現状など防災対策の現状と課題、今後の取り組みを調査してきました。
委員会からの提言では、長崎市は長崎大水害での被災経験などから防災・減災のためのさまざまな事業を展開してきたとしつつも、その課題が明らかになったと指摘し、ハード面の事業では、①急傾斜地崩壊対策事業はその申請にかかる住民負担（土地所有者の同意確認など）が大きな負担となり、進捗率28％と事業が進んでいないため、申請手続きの支援策を検討することを盛り込みました。
国の避難所運営ガイドラインにそった対応を
次に、②避難所の整備については、本市も空調改修や段差解消、トイレの洋式化など取り組んできたが、国の避難所運営ガイドラインで避難所の質の向上が重要視されているように、指定避難所の質の向上に引き続き努めること、避難しやすい避難所になるよう避難場所の見直しについても検討することなどを要望しています。
この点は、さきの特別委員会・総括質疑で私が、内閣府が策定したガイドラインは、他の先進国並の水準に、避難所の質を向上をはかることを自治体に求めたもので、市の対応をただしましたが、委員会での提言にも盛り込まれました。
ソフト面では、自治体からの防災情報の発信が住民の避難行動につながらない事例が近年みられることから、地域コミュニティの活性化により共助を向上させることなどを要望しています。
この日の特別委員会のなかでは、地震対策についても、直下型の地震はどこでおきてもおかしくないといわれており、最悪の被害を想定し、社会インフラの耐震化など地震に対する備えについても万全を期すよう要望しました。
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