先月24日に市議会が市に提出していた要望の回答が今日、届きました。日本共産党市議団の要望項目と市からの回答（要約）は次の通りです。
①長崎市持続化支援金については、小売業、飲食業に限られているが、売上が２０％以上減少したすべての業種に対象を広げること。さらに市税の納入条件をなくすこと。
→（回答①）多方面に影響が及んでいることも考慮して、支援の対象や方法を検討していきたい。
②市税や保険料に関して、徴収猶予による対応のみならず、収入減による減免など税額の負担を軽減する措置をとること。国民健康保険税については、国の緊急経済対策、厚労省の通知にそった負担軽減の対応を急ぐとともに、市民への広報・周知を行うこと。
→（回答②）国の経済対策の措置として、固定資産税や国民健康保険税などの減免措置が講じられる予定なので、減免の措置を講じる。周知・広報を行っていく。
③資金繰り支援に関して、市の中小企業・小規模事業者向けの融資制度を利率の引き下げなど国の特別融資なみの貸し付け条件に改善すること。
→（回答③）国の方正予算を活用して、長崎県が現在の融資制度とは別に、実質無利子・無担保の新たな融資制度を創設することとなっているので、この制度をまずは活用してほしい。
④医療機関、介護事業所、障害者施設等に対して、マスク、消毒液、手袋、防護服など必要な感染防止物資を市の責任で調達し、早急に支給すること。
→（回答④）長崎市では、５０万枚のマスクを５月中旬に入荷予定であり、医療機関、介護施設、子育て施設などに配布予定。マスク以外の感染防止物資は入手困難な状況となっている。国や県の対策を注視していきたい。
⑤三菱重工香焼工場におけるクラスター発生については、正確な情報を速やかに明らかにし市民に提供するとともに、市民の不安を払拭するための具体的な方針を示すこと
→（回答⑤）国・県とともに、解決に向けて地元自治体としての役割を果たしている。県の対策本部に職員が常駐して対応し、市民の不安を和らげるための種々の広報活動などを行っており、情報収集などの専任チームを配置している。
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