市議会新型コロナ感染症対策会議で市の経済対策（第3次）が明らかになりました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している小売や飲食店に続き、今回、理美容室や農家や漁師、フリーランスの方も含めてすべての事業者に「事業持続化支援金」（中小法人30万、個人事業者15万）を支給します。ただ、国の持続化給付金の対象とならない、前年同月比の売上が20％以上50％未満減少の事業者を対象としています。
第1次の支援策で、小売や飲食店、宿泊事業者、交通事業者、軍艦島クルーズにはいち早く助成が打ち出されましたが、対象とならない業種のみなさん、フリーランスの方々から、感染防止の影響で売上げの減少や固定費の支払いなどによる窮状が訴えれていました。日本共産党議員団も長崎市への要望として強く求めてきました。
申請の受付は中旬からで来年1月15日までで、申請書は市サイトからダウンロードするか、各地域センターでも配布しています。申し込みは郵送のみ。相談専用のコールセンターも設置予定です。
特別定額給付金（１人１０万）の支給を早急に
国の第１次補正予算に盛り込まれた日本に住んでいるすべての人に１人１０万円を支給する特別定額給付金。長崎市では、オンライン申請が2日からはじまり、22日から給付開始。申請書方式は、16日から順次発送し、給付開始は6月上旬の予定です。
全国の自治体で、早期に必要な方のために、窓口での申請やネットでダウンロードし郵送する方法などさまざまな手立てがとられており、長崎市もそうした対応をとるよう求めていきます。
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