新型コロナウイルスの感染が全国で拡大中です。県内でも、壱岐市などで感染が広がっています。感染拡大のために、暮らしや仕事、商売に大きな影響が生じています。
あるパート従業員さんからは、売り上げの落ち込みで、会社から3月から休むよう指示があり、収入が途絶えたとの相談が寄せられました。
会社都合で従業員を休ませる場合、労働基準法にもとづき休業手当を支給しなければなりません。今回、休業手当を助成する雇用調整助成金が不十分ながらも拡充されています。本来は、休業手当は従業員から申請する必要のないものですが、相談者の方に休業手当の制度をお知らせし、勤務先に一度聞いてみてはと助言しました。
特別貸付に申し込みが殺到、貸付実行まで日数要する
ある飲食店からは、「3月は本当に厳しかった。公庫で特別融資の申し込みをしたが、4月中旬までは待ってほしいと言われた。少しでも早くしてもらいたい」と深刻な声が。融資の申請から実行までの迅速化は国会でも強く求めています。金利が1%ほど高いですが、市中金融機関でのセーフティネット保証による貸付も行われていることを紹介しました。
医療関係者や教員、保育士、介護士などへの抗体検査を早急に
ある児童福祉施設の施設長からは、抗体検査の早期導入を求める要望があっています。職員が高熱をだし、1日休んだが、病院の診断は過労によるもの。医師から「仕事への復帰は職場の判断で」と言われ、困っている。抗体検査で確認できれば、本人もまわりも安心なので早期導入をとの声です。長崎市保健所長のよると、抗体検査も完璧ではないとのことですが、検査体制の充実が求められています。
いま取り組んでいるコロナの影響アンケートにも様々な声が寄せられており、党としてまとめて、行政に要望することとしています。
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