長崎市に対して予算要望を提出しました　物価高騰対策、子育て支援の充実を

先月22日、日本共産党長崎件南部地区委員会として長崎市に来年度の予算編成にあたっての政策要求を提出しました。暮らし、福祉、教育に最優先に予算をあてるとともに、まちづくりの分野では、松山陸上競技場の存続、文化ホールの早期整備などを盛り込み、60項目の要望となっています。

要望書を受け取った鈴木市長は、今後5年間の財政見通しと予算編成方針の概要を説明した上で「ご要望の点をしっかりと検討する」と応じました。

内田隆英前市議（衆院長崎1区予定候補）が「明石市のように思い切った子育て支援策を打ち出してほしい」と要望し、大石ふみき市議からも「市長も公約に掲げた学校給食の無償化はぜひ実施を」と迫りました。

市役所の役割、行革についても再検討を

私も、「失われた30年と言われ、コストカット型経済の見直しが課題となるなか、長崎市も市役所の職員をコストととらえ、行政改革を進めてきたけれど、職員が全体の奉仕者として市民のために働きたいという思いをもって仕事ができるように、市民プールの再配置や文化ホールの整備場所が鈴木市長になって見直されているように、行革についても再検討してほしい」と要望しました。

今回の要望に対する回答は、来年2月上旬に受け取ることとなりますが、引き続き、市民要望の実現に全力を尽くします。