12月市議会　一般会計補正予算　約90億円　国の交付金を財源にした補正予算が提案されました

長崎市議会12月定例会が4日から始まりました。長崎市が提案した一般会計の補正予算案は合計約138億円で、内訳を見ると、物価高騰対策として約53億、施策の推進に14.2億円、基金積立に約42億、その他として約25億となっています。

物価高騰対策には、非課税世帯への7万円の給付金（約6万6千世帯、約48億円）省エネ家電買い替え補助（約7千万円）、施設園芸、畜産、水産事業者への燃料代や資料代、肥料代に対する補助（合計約1億円）とともに、市内ものづくり企業への新製品・サービス開発の取り組みへの支援（2億1千万円）を行うとしています。

7万円の非課税世帯給付金　支給時期は来年1月末

非課税世帯への給付金について、政府から年内に支給すると説明があっていましたが、長崎市では支給開始時期は来年1月末を予定しています。対象が6万6千世帯に上っているため、準備に時間が必要といいます。「年内に届かないと困る」との声が寄せられていて、早期支給を求めたところです。

小中学生の子どもがいる世帯に対して、市独自の給付金

今回の補正予算には、学齢期の児童生徒がいる世帯への学用品費購入支援として小学生5,500円、中学生11,000円を給付する予算が盛り込まれました。所得制限はありません。

これまで党市議団はコロナ禍の支援として子育て世帯への所得制限なしの給付金を要望してきました。引き続き、高校生や大学生、未就学児への給付金を求めていきます。