9月市議会が9月1日から15日までの日程で開かれます。8月26日の議会運営委員会で、長崎市が上程する補正予算や条例改正などの議案が示されました。
一般会計の補正予算は総額約22億で、原油高・物価高騰の影響から妊娠期の生活を守るという趣旨で、今年度の妊娠届けを提出した方に5万円を給付する妊婦生活支援特別給付金（1億25百万円）が盛り込まれました。
この給付金の対象が、4月から妊娠届けを出した人となっているため、3月に妊娠届けをだし、10月出産予定の方などは給付されないため、同じ物価高騰の影響を受けているのに、不公平ではないかとの声が上がっています。今年度に妊娠期であった方を対象とするなど拡充を求めていきます。
もっとも大きな予算項目は、新型コロナ対策で、ＰＣＲ等検査費に3億、入院医療費に約7億3千万、陽性者健康観察等業務委託費に約9千万などで全体で約12億近くになっています。
他には、ふれあいセンターやコミュニティセンター、市民センター、公民館の貸室にwi-fi環境を整備し、タブレットやスマートフォンによるインターネットの利用を可能とします。貸室だけでなく、館内全体での利用が可能となるよう要望していきます。
医療的ケア児のショートステイ利用を広げる施設整備に約4,600万円、昨年10月から行われている児童福祉施設や社会福祉施設で働く人の処遇改善（3％程度の賃金改善）に計2億3千万円などの予算も計上されています。
市立図書館に指定管理者制度導入の予算も
長崎市は、来年1月から市立図書館の管理運営をこれまでの直営から民間委託に移行する準備を進めていますが、業者の選定が終了し、今回の補正予算には、委託にかかる経費の予算約95百万円（今後5年間で約18億）も含まれています。直営での運営を強く求めていきます。
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