新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方から支援の強化を願う要望が寄せられています。
長崎市議会では、各会派に寄せられている要望をそれぞれ持ち寄り､1月21日と2月2日に長崎市に要望書として提出しました。1次の要望では①協力金の対象とならない業種に対しする緊急経済対策、②介護事業者や従事者から意見･要望を 聞き負担軽減の支援を、③ワクチンに対する医療体制の整備と周知、④病床数の拡充、医療従事者への支援、検査体制の充実、宿泊療養施設の拡充など6項目を申し入れしていました。
長崎市が前年比20％の収入減で20万円を支給
長崎県は、時短要請に応じた飲食店と取引がある事業者などに対し、今年の1月と2月の収入が、前年比で50％以上の減収がある事業者に10万円の支援金を支給することを決めています。(時短要請に応じた飲食店は除く)
長崎市は独自に、今年の1月または2月に前年比（または前々年比）で20％以上の減収がある事業者に20万円（50％以上の減で県の支援にも該当するなら30万円）を支給（長崎市中小事業者等一時金）するための予算約23億円などを2月議会に提出します。
同じく補正予算では、新型コロナウイルス感染症病床確保推進費として、｢コロナ症状が軽快化した患者の早期転院を促進し、専用病床を確保するため、コロナ患者の転院受け入れを行った医療機関に対して支援金（患者一人当たり25万）を支給する｣予算、市内の医療機関に抗原簡易検査キットを配布するとともに、感染症の陽性者が確認された高齢者施設や学校にも抗原簡易検査キットを備蓄する予算も盛り込まれました。
新年度当初予算も概要が示され、私も本会議で取り上げた市営住宅の改修（50戸）などこれまでの要望が予算化された事業もあります。引き続き、2月議会（22日開会）も掲げた公約実現に力を尽くします。
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