祝・核兵器禁止条約発 日本政府は一日も早く条約に参加を

22日、ついに核兵器禁止条約が発効しました。この条約の発効で、核兵器は悪の烙印を押され、違法化されることになります。違法な兵器を保有し、配備・威嚇することで国の安全を守るという考えにしがみつく核保有国や国兵器依存国などの核兵器固執勢力は、いよいよ世界のなかで居場所を失うことになります。

そんな中、昨年11月、米国がネバダ州の核実験場で、核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが明らかになりました。長崎市と議会は、直ちに駐日アメリカ合衆国大使館に市長と議長連名で「臨界前核実験が行われた昨年11月は、核兵器を全面的に国際法違反とする『核兵器禁止条約』の発効確定直後の時期にあたる。「核兵器はいらない」との意思を明確に示し核兵器廃絶へ向け新たな一歩を踏み出した国際社会の動きに逆行する行為であるとともに、被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじるものであり、到底容認できるものではない」と、被爆地・長崎市民を代表して厳重に抗議するとの抗議文を送付しました。

戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加していないのは恥ずかしいことです。発効を機に、日本政府も加われの声を大きく広げていきたいです。

長崎県が長崎市に緊急事態宣言を発令(1/16 ~2/7)

田上市長は、長崎県の緊急事態宣言発令を受け、長崎市として呼びかけていた「市非常事態行動」も2月7日まで延期することを発表。

今回の長崎県の「非常事態宣言」では、飲食店の営業時間短縮要請(酒類の提供は午後7時まで。営業は8時まで)に応じた店には、一日4万円の協力金を支援することとなっています。(1/20~2/7)。相談先の電話番号は095-895-2618、受付時間:9時00分から17時45分まで(土日祝日含む)です。

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