9月2日、9月市議会が開会しました。出島メッセ長崎設立条例などの条例案や約10億の一般会計補正予算案が上程されました。
本会議一般質問は、5日から10日まで。４つの常任委員会にわかれての委員会審査は11日から17日までです。
私の一般質問は、5日午後1時からです。今回は、生活保護行政、住宅行政、就学相談などについて質問します。
憲法で保障された権利として生活保護の制度の明記を
▼窓口などで生活保護制度を説明する「しおり」の見直しを
私に寄せられる相談のなかでも、「家を持っていると保護は受けられない」「車の保有は認められない」「医療保険はダメ」など資産の保有については、誤解が多く、先進事例に学んで、権利としての生活保護、制度における資産や親族の扶養義務の正確な情報を「しおり」でわかりやすく記載するよう求めます。
▼生活保障や自立支援の質を高めるうえでも、職員体制の強化を
長崎市の社会福祉事務所の実施体制は、非常に貧弱で、県からも担当職員の「過重な負担」になっていると、ここ６年以上にわたり改善を求められています。しかも、社会福祉士の資格を有している担当職員は２名（1.6％）と、自治体平均の12％（厚労省調査）に比べても極端に少ない状況にあります。金沢市（約4割）などを参考に、新卒採用において社会福祉職の事務枠を設けるよう求めます。
ほかにも、市営住宅のあり方、教育委員会が行っている修学相談の現状と修学後の支援の課題について質問します。
ぜひ、市議会議場での傍聴やインターネット中継で、ご覧ください。
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