長崎市議会・11月定例会　長崎市の事業持続化支援金は10億の減額に

議会運営委員会が17日に開かれ、補正予算案や条例案の概要が明らかになりました。会期日程は、24日から12月11日までです。

一般会計の補正予算案は約62億74百万円で、基金積立に約16億、学校給食センターの建設に約30億、新型コロナの緊急経済対策に約9億などとなっています。飲食店・小売業を除く事業者への事業持続化支援金は申請が少なく、約10億の減額補正となり、支援対象を売上2割から5割までの減としたことなどにより利用が進まず、見込み違いの結果となりました。

条例案などでは、市立緑ヶ丘保育所と市立仁田保育所を廃止する条例改正が提案されます。新市庁舎がいま建設中ですが、基礎工事のなかで大型で硬質な転石が多数あることがわかり、契約の金額と工期を変更する議案もあります。3ヶ月ほど完成が遅れる見通しといいます。

本会議一般質問には、共産党市議団からは内田市議と大石市議が登壇予定です。私も所属する環境経済委員会のなかで、とくに新型コロナ対策について事業者への支援の強化を求めていきます。

台風で倒れたフェンスが撤去されました

琴海大平町の方から「台風10号の被害で、畑のフェンスが倒れて、作業がしにくい」と要望があり、北総合事務所にフェンスの撤去を求めていました。このほど、フェンスは撤去され、「これで安心して作付けできる」と安堵の声が寄せられました。