菅政権が、日本学術会議の会員改選にあたり会議から推薦された105名のうち6名の任命を拒否したことが、大問題になっています。
衆参の予算委員会での志位和夫委員長と小池晃書記局長の質問は、「首相が考える学問の自由とはどういうことか」「首相が答弁した学術会議との『調整』とはなにか」など総理なら自ら答えて当然のはずの質問にも、後ろから秘書官が渡すメモがなければ答弁に立てず、「答弁は自助で行うもの」「公助に頼るな」とのヤジが飛び交い、Yahoo!のトレンド入りするなど話題となりました。
共同通信は8日、複数の政府関係者からの情報として今回の任命拒否は首相官邸が学者らによる「反政府運動」の先導を懸念したものと報道しましたが、学術会議の独立性を政府が踏みにじるもので、任命拒否はただちに撤回すべきであることは明らかです。
日本共産党は戦前、18歳男女平等の普通選挙権の実現や侵略戦争反対を掲げたため、逮捕、投獄され、小林多喜二らが暴行により命を落としました。戦後は、職場で労働者を守る立場で声を上げたことでアカ、共産党とののしられ、家族ぐるみでなされる差別とたたかってきた歴史があります。今回の任命拒否は、たんに学術会議だけの問題ではなく、思想・心情の自由が侵され、ものが言えない社会が戦争につながっていくこと、内心の自由が侵されることのつらさをよく知っている政党として、絶対に許されないとの思いで取り組んでいます。
公園の滑り台がきれいに
地域の方から「滑り台が汚れていて遊べない」と要望が寄せられ、市に対応を求めたところ、新しく塗装され、「よかった」と喜びの声が寄せられました。
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