長崎民医連（平野友久会長）より新型コロナや物価高の影響で経営が逼迫している介護事業所に支援を求めた請願「介護事業所への原油価格・物価高騰対策に関する請願」の相談があり、私が紹介議員となって、９月市議会に上程されました。
委員会審査では、参考人として意見陳述が認められ、川尻事務局らから、現在の介護事業全体の説明があり、ある介護事業所の施設長である参考人からは、４ヶ月で電気代が約60万、ガス代が110万、前年比135％、160％の値上がりであることが報告され、大変苦しい実態が明らかになりました。
また、利用者がコロナにかかり救急車を呼んだが受入先がなく、施設で預かることとなった実態も報告され、医療機関にはこうした事例の時は補助金のメニューがあるが、介護事業所にないという制度の矛盾点の指摘もありました。この原油高騰の波はいつまで続くのかが見通せない現状です。国からもコロナ対策や物価高騰の臨時交付金が交付されており、更に厚生労働省の事務連絡では「コロナの影響を受けている介護サービス事業所等において、食材費の値上げ、光熱水費の高騰が影響している場合でも地方公共団体の判断により、臨時交付金の活用を検討」としています。
臨時交付金を活用し、早急に支援すべき
私たちは、「早急に支援を行う必要があるのは明らかであり、請願を採択すべき」と賛成討論を行いました。しかしながら、「苦しいのは介護事業所だけではない」「3,600もの介護事業所がある」などと反対の声があがり、委員会で不採択となり、9日の本会議でも、日本共産党市議団以外の反対多数により請願は本会議でも否決されました。
今後も引き続き、介護現場の支援強化を求めていきます。
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