5月23日、新日本婦人の会長崎支部・香焼支部と長崎平和委員会が連名で、長崎市に対して自衛隊への名簿提供の中止を求める申し入れを行いました。大石ふみき市議とともに同席しました。
私も、2月市議会の一般質問で取り上げましたが、長崎市は今年度から自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しようとしています。昨年度までは、自衛隊職員が市役所にきて住民基本台帳を閲覧し、対象者の個人情報法を書き写し、ダイレクトメールを送付していました。
申し入れ書では、「自衛隊法や同法施行令は個人情報提供を求める法的根拠にならない」と指摘し、「自治体外部に対して、住民の名簿を提供することは住民のプライバシー権を侵害するものであり、到底自治体がするべきことではない」と名簿提供は行わないよう求めています。
申し入れに対応した宮崎市民生活部長は「国からの協力依頼、個人情報保護法の規定にもとづき、今回、提供するとの対応に見直した。個人情報を大切に扱う必要性は十分認識している」と応じ、回答は後日文書で行うことになりました。
参加したみなさんから「国が言っていることをそのまま市民への説明に使うのではなく、長崎市の言葉として説明してほしい」、「戦争への国づくりに平和都市長崎も協力しているようでこわい」、除外申請について「渡したくない人に申請させるのではなく、渡してもいいよと人に申請してもらうのが筋ではないか」と声があがりました。
除外申請は6月14日まで
提供名簿から除外を求める手続きは、市役所10階住民情報課の窓口か電子申請でできます。（除外申請の記録は、除外手続き後は廃棄するため長崎市に保存はされません。）
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