被爆地域の拡大、国保税の引き下げなど　政府交渉で国の担当者に市民要望の実現を迫りました

日本共産党長崎県委員会が行った今年度の政府交渉（10月25日、26日）に参加し、被爆体験者への被爆者手帳の交付、高すぎる国民健康保険税の引き下げ、橘湾の赤潮被害に対する支援など市民の要望を届けました。

今回は、合計23項目の要望を各省庁に提出し、国の担当者が対応しました。田村貴昭衆院議員、仁比そうへい参院議員が臨時国会の時間をぬって同席し、ともに国に対して声を届けてくれました。

被爆体験者を被爆者として認めることに関して、国が行っている長崎の「黒い雨」証言の検証作業を急ぐよう求めました。いま国立原爆死没者追悼平和祈念館に収められている証言集を祈念館の運営を委託されている職員（4人）が通常業務の合間をみて検証していますが、1年ほどかかると言います。

検証する証言が4千件弱あるなか、専任の体制をとって早急に検証をすすめ、1日も早く被爆地域の拡大にむけて取り組むよう求めました。厚労省の担当者は「急ぐべきという問題意識はもっているので、どう体制をとっていくか考えたい」と述べました。

国保税の引き下げについて、自治体が福祉医療費の助成を現物給付（窓口立て替え払いなし）で行った場合、国は国保の国庫支出金を減額する措置をとっています。政府は子ども医療費の助成については見直す方針ですが、実施を急ぐこと、障害者、一人親の福祉医療についても減額措置をやめるよう求めました。「慎重に検討する必要がある」との回答にとどまりました。