11月27日、開会中の長崎市議会教育厚生委員会の所管事項調査の中で、就学援助世帯の認定基準を見直し、対象が拡大することが明らかになりました。 現在は、就学援助の認定基準は生活保護基準の１．２倍とされています。その中で生活保護基準は５年毎の見直しよって、段階的に引下げが続いています。この引下げの基準に合わせると当然、就学援助を受けていた世帯が対象から外れるという影響がでます。
生活保護基準は様々な他の制度の基準として用いられているため、国の通達では他の制度に影響が及ばないよう、配慮を求める通知が自治体委に出されています。この通知を遵守する立場から、日本共産党市議団は、一般質問や委員会審議、政策要求で、生活保護基準の引下げに反対することとあわせ、引き下げられた場合においても他の制度に影響が出ないように繰り返し求めてきました。
今年度の申請者を新基準で計算すると71世帯対象拡大に
教育委員会の算定によると、今年度の申請があった就学援助世帯を現在の生活保護基準で算定した場合、219世帯が除外となる影響があるとされていました。この影響を避けるための見直しが行われ、今回、新たな基準で今年度の申請者をもとに算定すると、「あらたに71世帯が対象となり、若干ではあるが拡大になる」という事が報告されました。
この新たな所得基準は、2021年度分の就学援助の申請から適用されます。今回の見直しは経済的に苦しい状況にある子育て世帯にとっては朗報となり、市民の願いが市政を動かしたものと言えます。今後も就学援助の基準所得額の拡大を求めていきます。
あわせて、この間の生活保護基準の引下げの影響で就学援助以外の制度に影響がでてくることも想定されます。市民の負担増にならないようしっかり取り組んでいきたいと思います。
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