1月27日、市議会防災対策特別委員会が開かれ、調査報告のとりまとめを協議しました。
特別委員会では、長崎市の防災・減災の取り組みについて、災害予測、防災体制、防災備蓄、避難所運営などさまざまな観点から調査をしてきました。また、今年度は長崎市で大規模な災害がおきたとき、他の自治体やボランティアから支援を受ける受援計画の策定作業が進められてきましたが、その中間報告を受け、調査を行いました。
昨年の総括質疑では、私は特に2点を指摘しました。１つは、避難想定の規模が長崎大水害をもとに約3,000人とされ、それをもとに簡易トイレや食料、生理用品など防災備蓄がなされていますが、市の防災計画の災害想定（大地震）でも県の備蓄目安でも、約2万人の避難者が想定されており、それに基づいた災害備蓄計画に改めるよう求めました。防災部署からは「備蓄基準の見直しを検討する」との答弁がありました。
もう１つは、水道局は避難所や病院など76カ所を重点施設として位置づけていますが、上下水道と重点施設を結ぶ管路の耐震化が完了している箇所はゼロです。水道局は「国からの支援策をもとに検討していく」としていますが、早期耐震化が必要です。調査とりまとめでは、こうしった意見や要望についても盛り込まれました。
ジェンダーの視点で防災の取り組みを
調査取りまとめでは、女性の視点を取り入れた防災のとりくみを求めていますが、11人いる防災危機管理室のなかで女性職員はたった１人です。防災部署に女性職員の配置を増やしてこそ、女性の視点を取り入れた防災計画、避難所運営の準備につながると指摘し、改善を要望しました。
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