2月25日、長崎市議会2月定例会の本会議一般質問で、大石ふみき市議の質問に対して、長崎市の福祉部長は高齢者交通費助成事業を2029年度から廃止し、介護保険事業においてより介護予防に効果的な新たな事業を実施する考えを明らかにしました。 大石市議は市民の意見を踏まえた上で市の方針を決めるべき、高齢者福祉が後退することはあってはならないと廃止方針を決めたことを批判し、再考を求めました。
新たな介護予防事業について、65歳以上を対象として、地域活動や市イベントへの参加などの実績に応じ、年間5千円程度の助成を行うとしています。現時点の案として、スマートフォンアプリを使ったポイント付与制度として介護予防事業を設計し、今後3年間で、具体的な制度設計の開始（26年度）、スマホ利用の促進（27年度）、新たな介護事業の周知（28年度）をすすめる方針です。
廃止の理由として、事業費（約4億3千万円）うち約3億を財源としてあてているいきき長寿社会基金が数年のうちに枯渇し、事業を継続していくことが困難であることなどを挙げています。
スマートフォンを所有していない高齢者もいます。現在の高齢者交通費助成はタクシー利用が多くをしめています。今回の長崎市の方針について、ぜひみなさんの声をお聞かせください。
経済対策の財源は市民、事業者に行き渡るように
今年度の国の経済対策をうけて、長崎市に追加交付された普通交付税は約18億円。それなのに、長崎市は財政調整基金に積み上げる補正予算案を2月議会に提案しています。私は、委員会審査のなかで経済対策の趣旨にふさわしい使い方をするよう求めました。
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