18日、本会議一般質問を行い、中東情勢悪化による行政や事業者への影響と対応、原爆被爆・平和行政、イチゴ農家へ支援などを取り上げました。
特に今回の質問では、虐待認定の不十分さを指摘し、施設への措置を勧告とした理由の説明を求めました。市が昨年10月「虐待事案で障害者施設に勧告」と新聞報道で知り、情報公開請求により市の監査報告書など取り寄せました。市が監査した昨年3月の20日間に虐待127件、不適切と判断できる行為も77件あったと認定。監査報告書には「虐待に対する認識が事業所全体として希薄」、「長年にわたり虐待事案が発生」などとあり、市は障害者総合支援法における人格尊厳義務違反と認定。にもかかわらず、施設に対する措置は処分ではなく勧告でした。
○監査報告書（一部）はこちら（5枚目以降）
私は、虐待行為をした職員数、被害を受けた利用者数を明らかにするよう求めたのに対して福祉部長は「被害者や家族の感情に配慮して差し控える」、勧告とした判断の妥当性についても、まともな答弁はありませんでした。
市は被害者の立場に立った対応を
虐待との認定が直ちに行政処分とは限りませんが、人格尊厳義務違反を根拠に行政処分を下す自治体は珍しくありません。過去に特別監査・改善勧告と運営指導があったうえ、その後、今回、長年にわたる虐待が確認されたもので、より厳しい措置が求められます。
被害者の保護者は全容解明を求めています。市が被害者の存在を理由に虐待の関係人数を明らかにしないことにも「詭弁」と厳しく批判しています。
虐待防止に誠実に向き合う行政への転換が必要です。
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