2日、長崎市議会・臨時会が開かれ、核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准を求める意見書を賛成多数で採択しました。
意見書は、核兵器禁止条約が来年1月に発効することが確定したことに関して、「被爆者の方々の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という強い思いが国際社会を動かし、批准50カ国の達成につながった」、「この条約の内容を包括的で実効性の高いものにしていくには、核保有国をはじめ、より多くの国が条約に参加しなければならない」と述べ、国に対して①一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること、②締約国会議の開催にあたっては、最後の被爆地長崎で開催するよう働きかけることの2点を要望しています。
討論では、令和長崎の東議員が「核廃絶の思いは同じ」としつつも「政府が禁止条約に反対しており、アプローチが異なる」と反対討論。採決では、令和長崎（代表＝幸大助、平たけし、東竜也、平野剛）の４議員が反対、ほかに浅田五郎議員が棄権しましたが、賛成多数で意見書は採択されました。
「日本が加われば世界にとてつもない衝撃」（ICAN事務局長）
核兵器禁止条約が採択された3年前にも全会一致で同じ趣旨の意見書を採択していますが、今回態度がわかれたことは非常に残念です。
核保有国や核兵器依存国が禁止条約に背を向けているからこそ、戦争被爆国の日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することで、大きな変化をもたらすことは明らかではないでしょうか。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名もスタートしました。菅政権は署名を！の声をごいっしょに広げていきましょう。
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