核兵器禁止条約の批准国が50カ国に到達し、来年1月22日に発効することが確定しました。中南米のホンジュラスが25日に批准書を国連に提出し、50カ国目となりました。
被爆者を先頭に「核兵器の被害を二度と引き起こさない」と核廃絶を訴えてきたことが核兵器禁止条約に実を結び、核兵器は違法だとする国際規範が確立されることになりました。
コロナ禍がなければ今年、長崎で講演する予定だったカナダ在住の被爆者サーロー節子さんはICAN「核兵器の『終わりの始まり』を刻むもの。両手に顔を埋めうれし泣きした」と条約発効に貢献してきたすべての人に感謝を表明し、「核兵器禁止条約は新たな扉を大きく開くもの。たたかいの新たな一章が始まる」と核廃絶への決意を語っています。
25日は、内田隆英市議、安江あや子衆院長崎1区予定候補とともに、浦上天主堂前と長崎駅前で核兵器禁止条約の発効確定を報告し、日本政府に参加を求めて、宣伝行動に取り組みました。 長崎市議会としても、条約の発効確定を受けて、政府に対して条約への参加、締約国会議へのオブザーバー参加などを要請する予定です。
長崎やさしいまち宣言
27日、新型コロナの感染拡大による差別や風評被害をなくそうと「長崎やさしいまち宣言」のキックオフ集会が市役所西側広場で行われました。私も9月議会で差別や人権侵害の防止強化を求めていました。
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