２月市議会で議決した予算で、長崎市中小事業者等一時金（第４期）の詳細が発表されました。
2022年1月2月3月の事業収入のうち【20％以上30％未満】減少している月がある場合はすべての業種の事業者が申請対象になり得ます。
ただし、長崎県の要請に基づく営業時間短縮要請協力金を事業者は対象外です。また、30％以上減少している場合は国の事業復活給金の対象となり、市の一時金の申請はできない仕組みとなっています。支給額は月の売上減少額で、1ヶ月あたりの上限が10万円、最大2ヶ月20万円です。
申請書類は、地域センター窓口や長崎市ホームページから入手し、申請方法は郵送となっています。申し込み期限は5月末までです。
国の事業復活支援金だけでは赤字補填を埋めきれない事業者には、長崎県の独自支援が実施されることになっていて、今後、詳細が発表される予定です。
住民税非課税世帯給付金 給付済およそ8割の世帯に
住民税非課税世帯への給付金について、「申請書を送って、4週間近くになるのに振込みがない」、「コールセンタ－でお客様番号を聞かれたが、書類はもう捨ててしまってわからない」など様々な声が寄せられ、その都度、担当部署につないで対応しています。
現在の支給状況は、対象世帯約6万6千件のうち給付済みは約5万3千件で80％です。申請書類に不備のあるケースが全体の7割ほどあるとのことで、申請書を送ってから実際に振り込まれるまで一月以上かかるケースもあるようです。
世帯の基準日は、昨年12月10日です。家計急変によって非課税世帯となる場合は、自ら申請する必要があります。お気軽にご相談をお寄せください。
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