ながさき民報

ながさき民報2020年2月議会号

新型コロナ対策、暮らし・福祉の充実を求めて論戦。交流人口よりも定住人口対策の強化を。○ながさき民報(2020年4月5月号)
2020年2月定例会

2月市議会 一般会計当初予算が可決 党市議団は反対 大型開発優先ではなく市民の暮らし応援を

長崎市議会2月定例会の最終本会議が開かれ、長崎市提出の2020年度一般会計当初予算や水道や観光施設などの特別会計予算の採決が行われました。新年度の一般会計予算には、放課後児童クラブの利用料減免世帯の拡充、子育て支援センターの設置増や定住人口...
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子どもの安全な居場所の確保、個人事業主への補償など 新型コロナウイルスへの対応で市に緊急要望

長崎市でも、4日より市立小中高の休校となりました。首相による全国一斉休校要請に応えたものですが、要請翌日には首相自ら「現場での柔軟な対応」を認め、専門家会議にも諮らず、なぜ全国一律なのかなどさまざまな疑問の声が上がっています。3月で閉校とな...
2020年2月定例会

最低賃金の引き上げ,小規模事業者への直接支援を 暮らしと商売を応援する施策の充実を図れ!

21日から始まった2月定例長崎市議会。会派代表質問に日本共産党市議団から大石ふみき議員が登壇し、暮らし優先の市政運営を強く求めました。代表質問での質疑を報告します。○定住人口対策(大石)2年連続で人口転出超過1位。働く人の所得向上、処遇改善...
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生活困窮者が安心して医療にかかれるように 無料低額診療事業の院外処方に対する助成を

長崎民医連(長崎県民主医療機関連合会、平野友久会長)と(有)長崎健康企画(藤木郁子社長)が19日、「無料低額診療対象者の院外処方に対して薬代助成を求める要望書」を長崎市に提出し、日本共産党市議団も同席しました。無料低額診療事業は、社会福祉法...
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市と地元企業の出資で自治体新電力を設立 エネルギーの地産地消が期待されます

長崎市は今月10日、市と民間7社の共同で自治体新電力会社「ながさきサステナエナジー」を設立しました。(記者発表資料は、こちらをご覧ください。この新会社が、ゴミ焼却場の東工場での熱エネルギーやバイオマス発電、廃棄物処分場の三強クリーンランドに...
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学童保育利用料の減免対象が拡大へ 長崎市から新年度政策要求の回答を受けました

12日、日本共産党南部地区委員会と党市議団で提出していた長崎市への政策要求(126項目)の回答を受け取りました。冒頭、田上富久市長から新年度予算編成の基本的な考えについて説明があり、若者に選ばれるまちづくりの観点から重点施策に取り組むこと、...
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ながさき民報2019年11月議会号

STOPカジノ!、学童クラブの法人化問題など11月議会の取り組みをお知らせします。○ながさき民報2020年2月号
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災害から住民の命、くらしを守るまちづくりを 市議会防災対策特別委員会が調査報告書まとめる

23日、防災特別委員会が開かれ、6月から委員会で調査してきた内容のとりまとめが行われました。本委員会では、自然災害ではとくに土砂災害に焦点を当て、警戒区域の指定、急傾斜地崩壊対策事業、宅地のがけ災害対策の現状、防災情報の発信と避難行動の呼び...
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平和公園で新春署名行動に参加しました 今年は被爆75周年、核兵器のない世界にむけて

新年おめでとうございます。今年も、市民の声を議会に届けて、その実現のために働いていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。今年2020年は、被爆75周年を迎えます。4月にはNPT(核不拡散条約)再検討会議、そしてニューヨークでの原水爆...