国保税の引き下げ、住宅リフォーム助成の拡大など16分野111項目の市民要求を長崎市に提出

日本共産党南部地区委員会(牧山隆委員長)と党長崎市議団は、長崎市に対する政策要求を行い、16分野111項目の市民要求を提出しました。

冒頭、牧山隆地区委員長が消費税増税による市民生活への影響を述べ、消費税は５％に引き下げることこそ政治の仕事と市民の暮らしを守る立場を鮮明にするよう求めました。

私たちから政策要求の補足を行い、国民健康保険税に関しては、子育て支援の一環として、こどもの均等割を廃止し引き下げること、被爆体験者を被爆者として、一日も早く認めさせるために、国に対して理不尽な線引きの見直すこと、住宅リフォーム助成の増額、小規模企業振興条例の制定などを要望しました。

市長は、新年度の予算編成にあたり、今後しばらく、大型事業の関係で歳入歳出の規模が膨らむが、暮らしやすいまちづくりの視点をもち、人口減少対策や市民の新しいニーズに応える施策を行っていくなど説明しました。

長崎市に対する政策要求は毎年行っていますが、昨年は、すべての小中学校へのエアコンの設置など市民要求を実現する力となっています。これからも、みなさんの声をしっかり届け実現に向け頑張ります。