夏頃、「放課後デイサービスが不正請求の疑いで、特別監査を受けたが、市は不正請求と判断しながら適切な処分が行われていない」との情報が日本共産党市議団に寄せられました。
党市議団で調査を進め、私が9月議会で指導監査についての質問を行い、それをもとに長崎市に対して情報公開請求を行った結果、約2,700万円の不正請求と判断した監査報告書が開示されました。監査のなかで事業所に対する意見聴取が行われていますが、事業所側も不正請求と指摘されたほとんどについてそれを認めていることも明らかになりました。
そして、12月12日に大石ふみき市議が一般質問の中で、障害のある児童生徒向けの放課後等デイサービス施設を運営する市内の事業者が、公費約2730万円を不正受給していたことを、市と長崎県が実施した、通常の監査より取り扱いの重い特別監査で判明したことを明らかにしました。
また質問の中で、福祉部長は事業者が市に報酬の給付を申請した際、基準より多く職員を配置する「加配」で勤務実態のない職員を書類に記載したり、職員の資格にかかわる実務経験日数を300日多く書き換えたりした事実を「提出しなくてもいい書類」としながらも認めました。
「書類の改ざんは悪質、誰が見ても非常におかしい」
しかしながら市は、事業者が人員配置などの基準について理解が不足していたことによる「過誤請求」と判断し、事業所の指定取り消しなどの行政処分は行わず、22年度中に運営体制を改善するよう勧告を行い、行政指導にとどめました。事業者は過誤請求分を市に返還したと答弁しましたが、金額は非公表のままです。。
大石市議は「書類の書き換えは悪質だ」と指摘した上で、行政処分をしなかった市の対応について「誰が見ても非常におかしい」と追求。福祉部長は「勧告は適切な対応だったと考えている」と強弁しました。
大石市議は「庁内でこの対応が適切だったのか検証し、しかるべき対応を」と求めました。
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